岩田真知(京都大学法学部3年)三浦修平(京都大学法学部3年)
中嶋透(同志社大学法学部3年)武内航(京都大学法学部3年)
- Japan as NO.1 ~再び輝く日本~
- 1979年、ハーバード大教授のエズラ・F・ヴォーゲルの著書である「Japan as No.1」という本が出版され、大ベストセラーとなった。この本は日本の高度経済成長の要因を日本特有の経営や社会制度、日本人の勤勉さなど「日本の独自性」に見出しており、アジアの一国に過ぎなかった日本のモデルを覇権国アメリカに対する教訓として提示した点で衝撃的であった。
本が出版されて30年。今の日本は不況、財政難、少子高齢化などの問題に直面し、また今年3月には東日本大震災によって壊滅的な被害を受けた。この重大な危機的局面において、日本は何を頼りにしていけばいいのか。それはやはり「日本の独自」の強み、とりわけ日本の誇るべき「技術」である。これからはまず積極的に世界に貢献および情報発信して日本をアピールし、次に技術開発を押し進めることで理想の日本モデルを創り上げ、それを世界に展開していく。これにより「日本の世界化」ではなく「世界の日本化」が進んでいく。そして20年後の2031年には、日本は周りの国々から手本とされ、世界を牽引していくような存在となり、世界に再度衝撃を与えることになるだろう。「Japanas NO.1」はまだ終結していない。
- 予算グラフ
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- 重点分野
● 外交・安全保障 ● 教育 ● 技術革新 ● 経済成長
- 注目政策
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対外戦略予算の創設
「外交通商庁の設置」、「日本版CNNの創設」、「ODAの予算の増額」といった個別政策を推進するため、一般会計予算に新たに「対外戦略予算」を計上する。
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国立大学生の留学の義務化
国立大学の学生は、2学年時の留学を義務とする。義務化するにあたり、国は留学に行く学生一人につき200万円を支給する。
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イノベーションの推進
「医療」「環境」「通信」の3分野を重点推進分野とし、各分野に5,000億円の研究開発費を投入する。そして分野ごとにコンテストを行い、上位の研究機関から優先的に援助額を決定する。
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中小企業の海外展開支援
日本の産業の屋台骨であり、優れた技術力を持つ中小企業のうち、海外進出に意欲があるが体力的に厳しい企業を支援し、全ての工程をパッケージにしてトータルでサポートする。
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東北復興エネルギー特区創設
東北の被災地3県(宮城・岩手・福島)を復興させるためにエネルギー特区を創設し、自然エネルギーの研究施設・企業を集積させる。日本からエネルギー革命を起こすことを目標とする。
- 予算表
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