法政大学学術系サークル志雄会
村尾幸一（法政大学法学部1年）飯野智也（法政大学法学部1年）益子椋（法政大学法学部1年）
布施涼（法政大学法学部1年）男成佑太（法政大学法学部1年）池谷裕貴（法政大学法学部1年）
布施涼（法政大学法学部1年）男成佑太（法政大学法学部1年）池谷裕貴（法政大学法学部1年）
- さらなるグローバル化社会に向けての基礎作り ―『近未来型国家日本』の建設
- 進んだ科学技術や新しい産業といった類のものは、強い「基盤」いわば基礎体力を持った国でなければ生まれ得ない。だからこそ我々は2031年、すなわち『近未来』に対応できる、その一番底の土台となる基盤を備えた国造りを2016年から行わなければならないと考えた。よって我々は、2031年の世界に日本が対応できるような、さらなる繁栄・技術・産業に足を踏み入れることできるような地盤を築くために、『近未来型国家日本』という国家ビジョンを提案する。
- 予算グラフ
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- 重点分野
● 国土構造・社会構造の変革
● 国内経済の振興
● 新しいライフスタイル・ワークスタイルの創出
● グローバル社会に対応出来る人材の育成- 注目政策
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道州制導入
21世紀はグローバル化の時代である。日本は世界各国と経済・金融・文化・教育などあらゆる面において競争をしていかなければならない。そのため、今こそ日本は「全国をどこでも元気」にする道州制を導入する。
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短時間正社員制度導入
非正規労働者は、正規労働者と比較して雇用調整の対象とされやすかったり、賃金・有配偶率も低いことや、企業内で職業訓練を受ける機会も乏しいことが問題である。このため「短時間正社員制度」の普及を推し進める。
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地域通貨制度の導入
景気刺激策として、道州を主体とした地域通貨の導入政策を行う。発行に際してはコスト減のため既存の電子マネーを利用し、またマイナスの利子をつけることで、貯蓄に回らずに消費され、景気の刺激にもつながる。
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リニアモーターカー事業推進
『近未来型国家日本』における社会構造改革・国内経済振興となる政策として全国規模のリニアモーターカー推進事業を行う。
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高校生総留学制度
国際感覚を養い、様々な価値観を身に着け、また将来の日本の国際競争力を高めるため、日本の高等学校に在籍する全学生が第二学年の9月から3月までの半年間、米国・英国などの協力国に留学をして授業に参加する。
- 予算表
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